（目的）

第一条　この法律は少子化対策のための子育てを支援し人口減少を食い止め未来においての日本国の安定化を目的とした法律である。

（条件）

第二条　三代以上日本国に住居する日本国籍を持つ夫婦とする。

　2　夫婦ともに三代以上日本国に住居し日本国籍持つことを条件とする。

（実施）

第三条　第三子を出産した時子育て支援のために一時金として日本国政府より一千万円を受け取ることができる。

　2　第四子以降を出産した場合は一子あたり子育て支援のため一時金として日本国政府より三百万円を受け取ることができる。

　3　一時金の受け取りには夫婦そろっての申請と審査に合格した夫婦とする。

　　理由

出生率が各都道府県軒並み2以下となりこのままだと日本人は減少の一途をたどり将来的には日本人が消滅する危機となる。未来永劫に日本人を絶やさないために出産率を増加させる。これが、この法案を提出する理由である。

令和元年12月

安倍総理、いかがでしょう。子育て支援をすることにより夫婦共働きをせず家庭を保つことができます。これにより保育園への入園規制の心配をせず母親はいつでも赤ちゃんと一緒にいられます。そして日本の集団の最小単位である家族は大きな家族となり、しいては日本国の益々の繁栄となります。日本人を絶やしてはいけません。