チャイナリスクについては随分以前より指摘されている。昨今はいかにチャイナから撤退できるのか、というセミナーも開催されている　にも関わらず未だにチャイナへ市場を求め夢止まぬ企業がある。
加えて経団連や日経新聞などはチャイナへの投資を未だに促している。

ある中小企業の社長はチャイナに設けた工場を、技術を取られる前に爆破して撤退したと聞いたことがある。
チャイナとの合弁会社を設立しこれから大いに活躍しようとした企業もその合弁においてチャイナ側は工場建設のための土地を提供しお金は一切日本側企業が投資した。当初は51:49の比率で決定権は日本側企業にあったが数年後土地が値上げし株式比率が逆転するので追金を出すも年々土地代が上がりその都度追金をしないと株式比率が逆転してしまい経営権はチャイナ側に移ってしまう。資金が追いつかず結局チャイナに工場を取られてしまった例もある。
先端技術企業がチャイナへ進出し優秀な現地技術者を採用し順調に売り上げを上げ、工場を拡張しようとしていた矢先チャイナの技術者が一斉に退職し同じ工業団地内に同じ工場を建て製造ノウハウと顧客を取られた企業もある。

そもそもチャイナで得た利益はチャイナ国外には持ち出せない。結果チャイナで消費する以外ないのである。これが赤い資本主義のやり方だ。

チャイナの体制は中国共産党が国家の上にある。その下に人民解放軍がありその傘下に企業がある。企業はほとんどが軍の企業である。10数億の人民はその下の存在なのだ。
中国共産党の考えは自分たちの支配の及ぶところまでが自分たちのテリトリーと考えている。間接的には東南アジア諸国やアフリカの小国、中南米にワイロや金によって支配を広げている。チャイナという国家ではなく中国共産党が世界を支配しようとしている。
したがってチャイナは人民の為ではなく中国共産党のための政策を打ち出していて、その典型的な政策が「国防動員法」で2010年に発令されている。
これはチャイナ国内にテロやクーデターが起きた時に外資系企業を接収する。つまり共産党の監視下に置かれるのである。銀行や金融機関は全部ストップさせられ、港や空港は軍の管理下におかれ在留外国人は帰国できなくなり人質にされてしまう。チャイナにある日本の資産やお金は国防動員法が発令されると同時に取られることになる。そしてこれらのお金はどこへ行くのかというと中国共産党のふところに転がり込むわけである。

世界はチャイナが今でも大きな市場として見ているが、市場として売り上げが上がっても利益になるのか考える必要がある。前述のように中小企業はリスクマネージメントを徹しないと工場ごとチャイナに取られてしまう。チャイナへの進出は利益の何倍ものリスクが潜んでいて、そのリスクに耐えられるのは大企業しかない。中小企業の場合はチャイナへ進出しなかった会社の方がむしろ勝ち組となっている。

ウィグル人への臓器摘出による虐殺、チベット人への漢民族による民族浄化、内モンゴルへの弾圧などの人権問題を起こしているチャイナ。また世界中からの投資を巻き上げる政策を行い得た利益で軍拡をおこない世界を恫喝しアフリカや中南米の弱小国家を食い物にしているチャイナ。このようなチャイナへ一時的に儲かるからといって事業を展開する企業、特に日本の企業は目を覚ましてもらいたい、と願う。

令和弐年1月11日

山下政治経済研究所